活動報告

初めに

2026年4月、全国で最大250億円の詐欺被害の疑いがあるとして、データ管理会社「クリアースカイ」による投資トラブルが報道されました。

また、東三河でも16億円余の被害があったとも報道されています。これは、東三河での特殊詐欺被害が例年2億円程度だったことを考えても異例の被害額です。

　

ここまで被害が拡大したのは、実際の関与とは別に国会議員や芸能人、警察との関係などをアピールしたり、一般の方が理解し難いWeb3（虚偽の）事業説明などがありました。

東三河においては、クリアースカイの愛知県を管轄する特別代理店が豊橋市にあったり、豊橋の元公職者を介した紹介が存在したことも、被害拡大の一因かと思われます。

被害者の中には、将来の為に貯めていた大切なお金を奪われてしまった方もいます。

この様な被害者が少しでも減っていく様に、騙されない為の考え方を少し紹介させて頂きます。

まず「高い利回り」や「元本保証」という言葉は詐欺師の常套句なので気をつけて下さい。

また、ネットワークビジネスの様な「紹介制度での投資勧誘（実体のない商品含）」は、詐欺の可能性が非常に高いと言えます。

そして、詐欺師は有名人や公人、大手企業との近さをアピールしますが、ビジネスモデルに信用がないからこそ、他者の威を借りるものです。

是非、これらのことを胸に置いておいて頂きたく思います。迷ったら、ご家族や古くからの友人など信用できる第三者にお聞き下さい（私にご相談頂いても構いません）。

騙されてしまう人が存在する以上、詐欺師は繰り返し詐欺ビジネスを立ち上げてきます。

市民一人一人が、詐欺に対する防御力を高めて頂きたいと思います。

暗号資産（仮想通貨）取引の税制改正と危険性について　

暗号資産（ビットコインなど）は、2008年のサトシ・ナカモトの論文から誕生したと言われ、最近ではビットコイン価格の乱高下が報道されるなど認知が進んできています。

その様な中で、高い税率を問題視する投資家もいました。その為、国は税制改正を実施し、2028年以降に株式投資などと同じ「分離課税（一律約20%）」へ移行することになりました。

＊変更点の一部紹介（税率の中には、市住民税も含まれ変更されます）

項目 現行制度（総合課税） 2028年以降は分離課税

税率 最大55％ 一律 20%（＋復興特税0.315%）

対象取引 全ての暗号資産取引 一部の暗号資産（ビットコイン等）

海外取引所を使用 総合課税 総合課税（分離課税対象外）

　一見、税率が下がり行政メリットは無いように見えますが、現在の税率の高さから生じる申告漏れを防ぐことや、取引口座の捕捉と透明化、そして税負担の軽減による取引市場の活性化を通じて、結果的に適正な課税と税増収に繋がることが期待されています。

一方で、税率が下がることから、市民の暗号資産取引の間口も広がり、そのリスクについての周知は必要に思います。

特に、海外取引所を利用すると最大55%の課税は変わらず、暗号資産を海外から日本のウォレット（口座みたいなもの）に移す際にその暗号資産が消えてしまう事故（＊）もあとを絶ちません。

＊暗号資産は「一度間違えて送金すると、この世から完全に消滅し二度と戻らない」という致命的な特徴があります。

つまり最悪の場合、海外取引で大きな利益を得ると「最大55%の税金が翌年に請求される」事になりますが、暗号資産を日本に移そうとして消えてしまったとき、払えない税金の負債だけが残る可能性が充分あります。

そこで…

市民の大事な資産が守られるよう周知啓発を市にも依頼しました。

令和８年６月定例会／一般質問

市営住宅（住民トラブル）について

市営住宅の入居者様から同じ入居者による嫌がらせを受けていると相談がありました。現場も確認し、市の指導があっても数年間続いていると聞き、対策を問いました。

（質問・答弁要旨抜粋）

Ｑ（倉橋の質問） Ａ（市当局の答え）

市営住宅の団地数、管理戸数及び入居戸数の状況（入居率）を聞く。 令和8年4月1日現在で、団地数が21団地、管理戸数が1,030戸、入居戸数が804世帯。

廃止予定で現在募集を行っていない団地を除いた平均入居率は83.1％。最低値は千両住宅の70.7％、最高値は諏訪西住宅の97.1％です。

市営住宅における直近3年間の住民トラブルに関する苦情や相談の件数、解決状況、主な相談内容は？ 住民トラブルの相談は、

令和5年度が21件（未解決3件）、

令和6年度が22件（未解決5件）、

令和7年度が22件（未解決6件）でした。

主な相談内容は、駐車場の共用区画の利用関係、生活騒音関係、自治会費関係、ペットの飼育違反関係、喫煙マナー関係などです。

市営住宅条例第42条「住宅の明渡請求」の概要と、直近10年の明渡請求の事例は？ 不正行為によって入居、家賃を３か月以上滞納、市営住宅又は共同施設を故意に毀損、正当な事由によらず15日以上市営住宅を使用しない、施設の維持管理義務、迷惑行為の禁止、転貸の禁止などの規定に違反したときなどに、市営住宅の入居者に住宅の明渡しを請求することができる規定です。

明渡請求は直近10年で1件あり、家賃滞納によるものでした。

住民への嫌がらせで張り紙が複数される状況がある。

仮に同じ市営住宅入居者によるものであった場合、どう考えるか。 程度にもよるが、明渡請求の事由の規定に該当する可能性がある。

迷惑行為は過去にも事例があり、文書及び口頭で指導・注意をしてきた。

被害者と同じ階層の住民全員が求めるなどした場合、市としてカメラ設置を検討して貰えないか。 プライバシー配慮の観点から、設置場所やカメラの向き、撮影範囲などを考慮する為、協議調整が必要であると考えます。

　

　市営住宅の平均入居率は83.1％と決して良い数字ではありません。また、今回相談頂いた市営住宅では嫌がらせを苦にして転居された住民もいたと伺いました。

　民間の集合住宅では、犯罪抑止や防犯目的にエントランスや廊下に監視カメラを設置し、入居者に安心感をもたせることで入居率向上に寄与しているところもあります。

　また、公営住宅でも都市部などで一部カメラ設置の動きもあり

空家バンクについて

2018年（平成30年）から登録が始まった空家バンク制度。空き家のある地域はそれだけで土地の資産価値が数％減ってしまうといい、景観や市民の財産を守る対策の一つですが…

これまで69件登録され一定の効果が見える一方、その運用に疑問もあり質問しました。

（質問・答弁要旨抜粋）

Ｑ（倉橋の質問） Ａ（市当局の答え）

空家バンクの協力事業者はどんな業務をし、どんなルールで選定されているのか。 協力事業者は、空家所有者と物件の相談、見学、交渉、契約に関する業務を行う。

選定方法は宅建協会に一任しているが、不動産業30者の輪番制で割り当てている。

1度しか依頼が来てないという業者がある中、4回も選定された業者もあり、輪番制とは思えない偏りがあるが、どの様に考えているか。 宅建協会に一任しているので、特段の問題があるとは考えていません。

疑義が出るような運用はよくない。

業者選定が適切に行われることの確認をしていかないのか。 協力事業者の選定が適切に行われることは必要。

毎年度、登録協力事業者一覧を提出頂き、物件ごとに選定協力事業者の報告と合わせて確認を行っていきます。

空家バンク利活用費補助金の概要は？ 空家バンクで成約した物件を対象に、改修工事費（上限50万円）や家財処分費（上限10万円）を補助する制度です。補助率は2分の1です。

他市の同種制度の上限額はどうか？ 蒲郡市では、市外移住者に経費の3分の2上限200万円となる。新城市は最大80万円。

本市も、空き家の利活用促進や移住者誘致の視点で拡充を考えないか。 令和9年度に予定する空家等対策計画改定に向け、調査・研究を進めていきたい。

蒲郡市や岩倉市では、解体業者の情報提供サービスを行う民間事業者と空家対策に関する連携協定を締結しているが、その内容は？ 空家の解体費用の概算や解体後の土地価格相場の情報提供や空家維持に係る費用目安、空家放置した場合の悪影響診断のほか、空家に関する相談窓口の提供などがある。

住民の知識が増え、行政のコスト削減や職員負担の軽減にも寄与すると思う。本市も提携すべきではないか。 空家の除却や跡地の利活用等が促進されると期待されます。また、本市は空家バンクの登録件数の伸び悩みもある為、令和9年の空家等対策計画の改定に向けて研究を進めていきたい。

　

　空家バンク協力事業者様には、遠方の所有者との調整など努力頂いていることに感謝する一方で、輪番制とは思えない運用はその努力に水を指すものであり、是正されたい。

　そもそも中小零細の不動産業者には得手不得手（例えば、御津町の業者なら御津周辺の物件に強いなど）がある中、輪番制で不得意な地域をやらされるのは、業者と市民どちらにとっても不幸なことになりかねません。地元業者の立候補も認める様にするなど…

　市は常に公正性と効率性、そして市民の為になっているかを考えて欲しい。

ご意見やご質問、情報提供などお待ちしております。

制作及び

文章責任 倉橋 英樹

初めに

2026年、新しい年を迎えました。

時候の挨拶や年賀状の類は、公職選挙法などで禁止されています。非礼とは思いますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

昨年は、令和の米騒動から高市内閣の発足など、国の政治に大きな注目が集まりました。

私は政党無所属ですが、初の女性総理誕生には期待するとともに、国会議員の定数削減についても概ね賛同しています。

ただ、その中身がどうなるのか。単純に比例代表制を減らすだけでは、実質的に多様な政治家を選びにくくなり、民主主義の劣化（投票率の低下）が進むことを危惧しています。

二者択一となる小選挙区制度だけでなく、かつての中選挙区制（同一選挙区内で複数の当選者が選ばれる制度）への回帰や、もう少し広い枠組みでの選挙区制度も一つの選択肢ではないかと考えています。

もちろん、小政党が乱立するリスクもあります。しかし、新しい視点や政策が生まれやすくなり、大政党の非主流派にも投票しやすくなるなど、多様な民意を反映できるメリットもあると思います。

今後、国会議員の定数がどのようになっていくかは分かりませんが、小選挙区制度の功罪も含め、より良い選挙制度について議論を深めていただきたいと考えています。

デマンドタクシーの実証実験が一宮地区で実施

私は10年前から、コミュニティバスはタクシーより費用が高く利便性も低いケースがあることを指摘し、代替案として「デマンドバス」や「タクシー券補助」を提案してきました。

その考え方を取り入れた形で、旧一宮地区において「おためしタクシー（1乗車300円）」の実証実験が実施されました。

実証実験期間は2026年1月13日から1月31日です。

実は2019年にもデマンド型交通の実証実験は行われましたが、乗車場所が固定されていたため利用者が少なく、十分な成果を上げることができませんでした。

そもそも交通弱者である高齢者などは、「バス停まで歩くこと自体が困難」という方も少なくありません。バス停まで歩ける方であれば、自家用車を利用できるケースも多く、本当に必要な方が利用しづらい制度となっていました。

この点は10年前から指摘してきましたが、今回の実証実験では**自宅まで迎えに来てくれる仕組み（目的地は固定）**となり、利用者の増加が期待されています。

この議会報告が皆さまのお手元に届く頃には実証実験は終了していますが、将来の公共交通や交通弱者対策を考えるうえで重要な取り組みとして注目していきたいと考えています。

もし今回も十分な成果が得られないのであれば、タクシー利用料金への補助制度についても検討していく必要があると考えています。

議員ボーナスアップに反対しました

令和7年12月議会では、議員の期末手当（ボーナス）が一人当たり約3万5千円引き上げられる議案が提出されました。

総務委員会では、「報酬を上げることで優秀な人材を確保し、議員のなり手不足を解消できる」という趣旨の意見もありました。

しかし、本当に議員報酬を引き上げれば議員の能力が向上するのでしょうか。

仮にその考え方が正しいのであれば、豊川市より報酬が低い新城市議会や蒲郡市議会の議員は全員能力が低く、逆に報酬が高い豊橋市議会や愛知県議会の議員は全員能力が高いということになります。

そのような根拠はなく、科学的な裏付けもありません。

また、「報酬を上げれば立候補者が増える」という根拠についても、愛知県内の同規模自治体の過去3回分の選挙データを見る限り、その傾向は確認できませんでした。

むしろ、報酬が低い自治体の方が立候補者数が多い例もあります。

さらに、約2倍の報酬が支給される県議会議員選挙の方が立候補者が少ないことを考えても、「報酬増額が立候補者増加につながる」という説明には疑問があります。

私は、一定以上の報酬を受けているにもかかわらず、「さらに報酬を上げなければならない」という考え方には賛成できません。

市民が物価高で苦しんでいる今、議員の期末手当を引き上げる理由はないと訴えました。

しかし、この議案は賛成討論がないまま、24対5の賛成多数で可決されました。大変残念な結果となりました。

令和7年12月定例会 一般質問「公用車の運用及び燃料の購入単価について」

豊川市では、将来の人口減少を見据え、公共施設の長寿命化や集約化に15年以上前から取り組んでいます。

一方、公用車については十分な議論が行われていないと感じたため、一般質問で取り上げました。

公用車の運用について

豊川市では現在、407台の公用車を保有しています。

市の答弁では、公用車の稼働率は88.8％とのことでしたが、これは開庁日数を基準とした算出方法であり、時間単位での詳細な稼働状況までは把握されていませんでした。

また、月に数日程度は一日または半日単位で使用されていない車両もあるとのことでした。

私は、

• 公用車の適正台数の検証
• 管理の一元化
• 行政内での車両シェア
• リース方式やカーシェア導入の検討

などを提案しました。

市からは、稼働状況をさらに詳しく検証し、合理化による台数削減や、リース・カーシェアについても先進事例を参考に検討していくとの答弁がありました。

ガソリン購入単価について

続いて、公用車の燃料購入についても質問しました。

市は石油組合およびJAあいちと随意契約を結び、公用車へ給油しています。

しかし、調査では看板価格や石油情報センターが公表する価格と比較して、市の購入価格が高いケースも確認されました。

また、市内には契約していても給油実績のない給油所もあり、税金の使い方として公平性に課題があると感じています。

私は、

• 市場価格を踏まえた価格交渉
• 契約方法の見直し
• JAとの契約単価の再検討

を提案しました。

市からは、JAとの契約方法については近隣市を参考に見直しを検討するとの答弁がありました。

私は、給油所を支援するのであれば、割高な燃料単価で購入するのではなく、事業継続に必要となる地下タンク更新への補助など、より公平で効果的な支援策を検討すべきだと考えています。