投資詐欺の見抜き方｜暗号資産の税制改正と注意点

クリアースカイ事件から考える投資詐欺の危険性

2026年4月、全国で最大250億円の詐欺被害の疑いがあるとして、データ管理会社「クリアースカイ」による投資トラブルが報道されました。

また、東三河でも16億円余の被害があったと報じられています。東三河での特殊詐欺被害は例年約2億円程度であることを考えると、非常に大きな被害と言えます。

ここまで被害が拡大した背景には、実際の事業内容とは別に、国会議員や著名人、警察との関係をアピールしたり、一般の方には理解しづらいWeb3（虚偽）の事業説明が行われていたことなどがあります。

東三河でも紹介者の存在などがあり、被害拡大の一因になったと考えられます。

被害者の中には、将来のために大切に貯めてきた資産を失ってしまった方もいます。このような被害を少しでも減らすため、騙されないための考え方をご紹介します。

特に、ネットワークビジネスのような紹介制度を利用した投資勧誘（実体のない商品を含む）は、詐欺である可能性が非常に高いと言えます。

また、詐欺師は有名人や公人、大手企業との関係を強調することがあります。しかし、本当に信頼できるビジネスであれば、そのような肩書きを利用する必要はありません。

判断に迷った場合は、ご家族や古くからの友人など、信頼できる第三者へ相談することが大切です。

騙される人がいる限り、詐欺師は形を変えて何度でも現れます。

市民一人ひとりが、詐欺に対する防御力を高めることが重要だと考えています。

投資や資産運用、利益分配などを業として行う事業者は、金融庁への登録が必要です。

「投資ではない」「権利収入だから登録不要」と説明されても、実態が投資であれば金融商品取引法の対象になる場合があります。

金融庁の「金融事業者一括検索」で事業者名を検索し、登録の有無を確認することをおすすめします。

暗号資産（ビットコインなど）は、2008年のサトシ・ナカモトの論文をきっかけに誕生したと言われています。

近年は税率の高さが課題とされてきましたが、2028年以降は株式投資などと同じ「分離課税（一律約20％）」へ移行する予定となっています。

税率が下がることで市場の活性化が期待される一方、市民が暗号資産に触れる機会も増えるため、リスクについて正しく知ることも重要になります。

海外取引所を利用した場合、最大55％の課税が適用されるケースがあります。

また、暗号資産を海外から日本のウォレットへ送金する際、誤送金などにより資産が失われる事故も発生しています。

暗号資産は一度誤って送金すると、基本的には元に戻すことができません。

利益だけが確定し、その後資産を失ってしまった場合でも、税金だけが残る可能性があります。

市民の大切な資産が守られるよう、こうしたリスクについて市にも周知をお願いしました。

よかったらシェアしてね！