令和8年6月定例会 一般質問
令和8年6月定例会では、次の2つのテーマについて一般質問を行いました。
- 市営住宅（住民トラブル）について
- 空家バンクについて
市営住宅（住民トラブル）について
市営住宅の入居者様から、同じ入居者による嫌がらせを受けているとの相談がありました。 現場も確認し、市の指導があっても数年間続いていると聞き、対策について質問しました。
市営住宅の現状
令和8年4月1日現在の状況は次のとおりです。
- 団地数：21団地
- 管理戸数：1,030戸
- 入居戸数：804世帯
- 平均入居率：83.1％
- 最低：千両住宅 70.7％
- 最高：諏訪西住宅 97.1％
住民トラブルの相談状況
直近3年間の相談件数は次のとおりです。
| 年度 | 件数 | 未解決 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 21件 | 3件 |
| 令和6年度 | 22件 | 5件 |
| 令和7年度 | 22件 | 6件 |
主な相談内容は次のとおりです。
- 駐車場の共用区画
- 生活騒音
- 自治会費
- ペットの飼育違反
- 喫煙マナー
明渡請求について
市営住宅条例第42条では、不正入居や家賃の長期滞納、市営住宅や共同施設の故意による毀損などがあった場合、市営住宅の明渡しを請求できると定められています。
直近10年間では、家賃滞納による明渡請求が1件ありました。
嫌がらせへの対応について質問
住民への嫌がらせで張り紙が複数回貼られる状況があり、仮に同じ市営住宅の入居者による行為であった場合、市としてどのように考えるのか質問しました。
市からは、程度によっては明渡請求の事由に該当する可能性があり、迷惑行為についてはこれまでも文書や口頭で指導・注意を行ってきたとの答弁がありました。
また、被害者と同じ階層の住民全員が希望した場合のカメラ設置については、プライバシーへの配慮から、設置場所や撮影範囲などを考慮し、協議・調整が必要との考えが示されました。
私の考え
市営住宅の平均入居率は83.1％と決して良い数字ではありません。また、今回相談を受けた市営住宅では、嫌がらせを苦に転居された住民もいたと伺いました。
民間の集合住宅では、犯罪抑止や防犯目的としてエントランスや廊下へ監視カメラを設置し、入居者に安心感を持っていただくことで入居率向上につなげている例もあります。
公営住宅でも都市部では一部カメラ設置の動きがあります。
本市でも監視カメラ（ダミー含む）の設置を柔軟に考えていただきたいと思います。
空家バンクについて
2018年（平成30年）から登録が始まった空家バンク制度は、空き家のある地域の景観や市民の財産を守るための取り組みです。
これまで69件の登録があり一定の成果は見られる一方で、その運用に疑問もあったため質問しました。
協力事業者の選定について
市によると、協力事業者は空家所有者との相談や見学、交渉、契約などを担当し、選定は宅建協会へ一任され、不動産業者30者で輪番制としているとのことでした。
しかし、1度しか依頼が来ていない業者がある一方で、4回選定されている業者もあり、本当に輪番制と言えるのか質問しました。
また、協力事業者の選定が適切に行われていることを、市として確認しているのかについても質問しました。
市からは、毎年度、登録協力事業者一覧の提出を受け、物件ごとの選定理由についても報告を受けながら確認していくとの答弁がありました。
空家バンク補助制度
空家バンクで成約した物件を対象に、改修工事費（上限50万円）や家財処分費（上限10万円）を補助する制度があります。補助率は2分の1です。
他市では、蒲郡市が上限200万円、新城市が最大80万円となっています。
本市についても、空き家の利活用促進や移住者誘致の観点から制度の拡充を提案しました。
空き家対策サービスについて
蒲郡市や岩倉市では、解体業者の情報提供サービスや、市民向けに空き家対策に関する情報提供を行う民間事業者と連携しています。
市によると、空家の解体費用の概算や解体後の土地価格相場、空き家を放置した場合の悪影響診断、相談窓口の案内などを提供しているとのことです。
住民の知識向上や行政コストの削減にもつながることから、本市でも導入を提案しました。
私の考え
空家バンク協力事業者の皆様には、遠方の所有者との調整など日頃からご尽力いただいていることに感謝しています。
一方で、輪番制とは思えない運用は、その努力に水を差すものであり、是正されるべきです。
また、中小零細の不動産業者には、それぞれ得意とする地域があります。輪番制で不得意な地域を担当することは、業者だけでなく市民にとっても不利益となる可能性があります。
市は常に公正性と効率性、そして市民のためになっているかを考えていただきたいと思います。
