一月三舟
世の中、いろんな事があり、いろんな見方がある。いろんな人間もいる。豊川市議会議員:倉橋英樹のblogです。
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2015年12月議会 公共工事について(一般質問)
 2015年12月の一般質問動画が完成しました。
 また、議会報告も完成し、印刷会社に注文をしました。年末年始が重なるため、来年下旬頃より順次配布出来る予定です。

 

 *主な質問内容
【ランク制(13分12秒~)について】
 現在、豊川市の公共事業入札に参加するには、下記表のような参加制限があります。
受注制限
 ABCのランクは、経営事項審査の点数によって、各自治体の基準点(〇〇点以上はBランク、など)により付けられます。
 
 今回の質問によって、ランク制の意義(業者の棲み分け)など行政側の主張は一部理解するものの、「規模に合わない業者が受注すると弊害がある」とするのは、何の根拠もないことが分かりました。
 (Cランクとされた業者でも、民間の仕事では2000万円の家を建てたりしてますよね。)

 消費税や物価が上がっている中で、20数年間も放置されてきた制限価格。
 BやCランクの価格制限を上げ、適正公平な入札参加が出来るよう促しました。

【工事の平準化(34分50秒~)】
 質問によって、工事の完了時期が年度末に集中し、春先の仕事が殆ど無くなっていることが数字として分かりました。
 第1 四半期(4~6月)1件0.41%
 第2 四半期(7~9月)18件7.41%
 第3 四半期(10~12月)53件21.81%
 第4 四半期(1~3月)171件70.37%

 これでは、業者が職人を常時雇用するのは厳しく、雇用の安定や技術の継承にマイナスとなってしまいます。
 国も問題意識をもって、各自治体に工事の平準化を求めていますが、足を踏み込んでの対策は未だ行われておりません。

 年度跨ぎの発注など、単年度主義に固執しないよう求めました。

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| 2015/12/30(Wed)21:25 |
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2015年09月議会 豊川市の観光振興について(一般質問)
 2015年9月の一般質問動画が完成しました。

 現在、国は日本全体の産業構造の変化や国内消費の低迷を見越し、観光産業の育成を目指し、インバウンド(外国人観光客誘致)政策を進めています。
 豊川市も観光基本計画を発表し、観光振興に取り組む姿勢が示されました。

 主な内容(要旨)は以下の通りです。
コンセプト市民が楽しみ盛り上げ 来訪者が楽しめる
交流が生み出 活気あふれる
おもてなしのまち とよかわ
キャッチコピーきて みて 感じて いいね! とよかわ
目標値
H25→32年
観光入込客数 751万人→800万人
観光振興の満足度(市民意識) 35.3%→50.0%
観光振興の重要度(市民意識) 59.6%→70.0%
ターゲット市民 ~ 車で120分圏域
市の課題
(抜粋)
・豊川稲荷やいなり寿司以外の認知度が低い
・点在する観光資源に、二次交通が整っていない

 基本計画自体は、一言でいえば「良く出来て」います。
 全国一斉に作られているようで、おおよその内容に変わりはありません。

 一方、観光産業へのニーズは、バスツアー型旅行の退勢、個人・小グループ旅行の増勢、外国人旅行者の増加などから、多岐に広がっています。

 多様化する観光ニーズに応えることが必要な時代に、行政の観光基本計画はほぼ横並びという、少し違和感を持つ状況なのです。

 また、基本計画の目標値などは、まだまだ内向きな内容に感じられます。
 多様化したニーズに応える為、もっと外(来てくれる人)を見て欲しいと質問しました。



 自己満足の観光行政から、顧客満足を求める観光行政に。

 また、それに一緒に応えようとする市民、民間事業者を応援する。
 プラスの循環が出来上がった時、豊川市の観光産業は大きな進化を遂げられるのではないでしょうか。

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| 2015/10/14(Wed)15:25 |
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辺野古基地(地方自治の尊重)と安保法制について
 2015年6月議会では、2つの請願に対して紹介議員となりました。

 【請願1号】(↓クリックで請願文読めます)
 話し合いの徹底による地方自治の尊重を政府に求める請願

 辺野古基地の政府対応について、沖縄県民の声を無視するやり方が本当に国益に適うのか。また、本当に「国防問題」として地方自治体の意志が入る隙間の無い問題であるのか。
 また、沖縄県の状況がこの豊川市にも起きたのなら・・・

 そういう想いで賛成の討論もさせて頂きました。
 

 海兵隊は防衛能力に特化した部隊ではありません。
 抑止力の観点からも沖縄に置く軍事的必要性はありません。つまり、国防の問題として沖縄一択とする論理は成り立ちません。

 また本来は、憲法95条によって「どこに基地を置くのか」法律化して、住民の賛否を受けるべきものと考えます。

 なお、沖縄の基地問題は「公明党沖縄県本部」が詳しく調査されており、私たちの理解の多くが誤解であることが分かります。ぜひ、ご一読下さい。

 普天間飛行場問題の知事提言書(13.12.13)


 【請願3号】(↓クリックで請願文読めます)
 国民的合意のないままに、「安全保障体制」の見直しを行わないよう求める請願

 こちらは昨年12月にも同様の見地からの請願が出ており、このときに討論をさせて頂きました。
 2014年12月 解釈改憲に待った求める請願に賛成討論
 
 
 今回(2015年6月)は、討論ルールの把握ミスによって討論出来ませんでした。反省。
 (用意していた討論文は本記事の最後につけておきます。)

 この問題は保守、特に自民党陣営こそ怒らなければならないと思います。
 憲法を守らないというのは、法治国家としての体を成さないという事です。

 それは、天皇制や自衛隊の存在を「憲法改正無しで、解釈でどうとでも出来る」前例を作るという事です。

 保守の方々は、本当にこれで良いのでしょうか。

 また、自民党の新綱領には憲法改正が一番上にあります。
 憲法改正から逃げるやり方は、自民党にとって本意なのでしょうか。

 一方で、周辺国による軍事的リスクは確かに高まっています。
 こうした予測し得るリスクに対しては、「軍事的考察」もしながら考えなければなりません。
 
 私の考えは、下記投稿も参照して頂ければ幸いです。
 FB投稿「安保法制についての見解」

 残念ながら、いずれの請願も国の方針を否定できないという理由等で、4対25で否決されました。

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| 2015/07/08(Wed)23:12 |
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2015年6月議会 コミュニティバスについて(一般質問)
 2015年6月の一般質問動画が完成しました。

 豊川市では公共交通基本計画に基づき、市民ニーズに対応した持続的かつ効率的な公共交通の確保がされるよう、コミュニティバスの検討、見直し運行を続けてきました。

 しかし、収支率や一人当たり輸送コストを見ても、タクシーよりも高くついていることが分かります。

 26年度実績(クリックで拡大します)
 コミュバスコスト

 そこで、今回は「今の公共交通政策が果たして最善なのか?」という視点で、質問と提案をさせて頂きました。

 

 質問中にある蒲郡市高齢者割引タクシー制度の数字は、25年度データを使用しています。
 その後、26年度分の決算データが更新されましたので、その数字に合わせて高齢者割引タクシー制度の費用見込を計算すると以下のようになりました。

  蒲郡市 豊川市全体 御津地区
高齢者人口 15,894人 31,209人 2,654人
蒲郡市との人口比 100% 196.36% 16.70%
割引タクシーの市負担 1556万690円 3055万4522円 259万8343円

 コミュニティバスの総事業費は 1億1857万円、市負担額は8257万円です。
 やはり、豊川市(特に御津地区)においてはコミュニティバスよりも格段に「安い税金負担でみんなが使いやすい公共交通政策」がタクシー割引制度によって、可能になると思います。


【各交通政策のメリット&デメリット】
 
  コミュニティバス オンデマンドバス タクシー割引制度
税負担 高い 高い 低い
利便性 非常に低い 中間 非常に高い
利用者負担 100円~300 300円程度? 200500
(タクシー利用は、4割引を想定)

 コミュニティバスは、利用できる人と出来ない(バス停まで行けない)人で大きく税の不公平があり、移動時間も長くコストも高い。

 オンデマンドバスは、バス停まで行けない人も利用できますが、コールセンターが必要になったり税負担(コスト)の大きな削減は見込めません。

 タクシー割引制度は、一人乗車の場合に利用者負担が高くなりますが、友人と一緒に利用することでバスに近い利用者負担も実現可能です。

 以上から、私はタクシーを利用した公共交通政策が最善と判断しています。

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| 2015/07/01(Wed)10:56 |
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選挙について 一般質問 2015年3月議会
 2015年3月の一般質問動画が完成しました。

 今年はご承知の通り「選挙の年」となります。
 そこで選挙について、色々な問題を絡めて質問しました。

 【質問内容の抜粋】
 動画時間  内容
 00:00~ 投票所入場券の不配達
 04:33~ 若者への投票率向上策(投票立会人)
 10:41~ 期日前投票所の1日限定増設
 18:30~ 選挙公営(ポスター、選挙カー)の具体的改善策

 


 今回の質問後、市の改善が2点図られました。

 ◎選挙ポスター公費請求の「内訳書の添付」が義務付けられました。
 ◎選挙カー公費請求で、「不適切な請求をされない」よう市が対策。


 選挙カーについて具体的には、市に提出する自動車賃貸借契約書「2.賃貸借期間」の項目などで、実際(公費対象期間外も含)の契約期間を記入させるなどの指導により、不適切な公費請求がし難くなりました。

 私は一般質問時、この賃貸借期間の欄は「公費対象期間しか書けないもの」と思っており、不正是正が難しいと考えていました。
 しかし、今回の市の対応によって良い意味で私の判断が間違っていたことを認めたいと思います。

 おそらく、4月の市議会議員選挙では選挙カーの公費請求平均額はだいぶ下がるものと期待しています。


 【追記】
 選挙公営費問題については、相川俊英さんがダイヤモンドオンラインで詳しく書いてくれています。

 ☆東京都への情報開示請求で浮上した 選挙ポスター代「水増し請求疑惑」
 ☆~選挙公営制度の闇に独りで切り込む「豊川の異端児」

 著名な記者様が取り上げてくれることで、この問題がより一層広まり改善への後押しとなると期待しています。


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| 2015/03/27(Fri)22:47 |
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