一月三舟
世の中、いろんな事があり、いろんな見方がある。いろんな人間もいる。豊川市議会議員:倉橋英樹のblogです。
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情報公開は民主主義の土台である。
 市民参加だとか、住民自治だとかこの国(自治体)は民主主義の発展を理想としている。
 すなわち、市民一人一人が政治行政に対してしっかりと関わり、意見し、まちづくりをしていこうという事です。

 しかし、何も知らなければ何をどうすべきかも分からない。
 何が正しいのか、何が間違っているのかを考えることも出来ない。

 情報が偏っていれば、市民の判断を正しくない方向へも誘導できる。
 断片的な情報よりも、多くの情報をもって市民は考え、判断していくべきである。

 個人情報など配慮すべきものもあるが、例外以外は情報公開を進める。
 その為に出来たのが、情報公開条例だ。
 
 豊川市の情報公開条例も、個人情報や第三者の不利益とならない範囲で、最大限情報公開が出来るように制定された。

 しかし、である。
 5月に指定管理者事業2件について、その提案書などを情報公開請求したところ、選定されなかった団体の提案書は全て非開示という決定を受けた。

 豊川市曰く「選定されなかった団体の信用が落ちる」というのである。
 まったくもってナンセンスである。
 (工事でもなんでも入札結果は公開されているじゃないか。)

 これでは、指定管理者の選定が正しく評価されたのか誰にもわからない。
 他市では、選定会議の公開までしている所も有るのに、豊川市はどこが応募してきたのかも内緒という事だ。

 これは最高裁判所の判例に違反する行為である。

 また、豊川市は指定管理者の公募要領〈13ページ〉で「提出資料を許可を得ず公開しない」と書いていた。それは以下の理由で違法なものである。

 ・要領の位置付けは、法律や条令の範囲で定められるものである。
 ・情報公開条例は、情報開示の許可権限を第三者に委ねていない。

 本日、その怒りを込めて豊川市に異議申し立てを行った。

 尚、今回の情報公開はその事業に不審を抱いた為に行ったのではない。
 豊川市の情報公開に対する態度を測るために、行った。

 結果は上述の通りである。改善を要求し、異議申し立てをするものである。

異 議 申 立 書
平成25年 8月12日 
豊川市長 山脇 実 様
異議申立人 倉橋 英樹 
下記のとおり異議申立する。
1、意義申立人の住所、氏名および年齢
  住所 〒441-0321 豊川市御津町広石広国49番地1
  氏名 倉橋 英樹 (34歳)

2、異議申立てに係る処分
  ・平成25年6月27日付でなされた公文書の一部非公開決定(豊介第590号)
  (上記決定のうち、選定されなかった団体の書類全部を非開示にした処分)

3、異議申立に係る処分があったことを知った年月日
  平成25年6月27日

4、異議申立の趣旨
  ・異義申立に係る処分を取り消し、公開するとの決定を求める。

5、異議申立の理由
  異義申立に係る処分は、次の理由で違法である。

 ① 豊川市は、情報公開条例の第7条第3号のア「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」及び第7条第3号「実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するとの理由で、2件の指定管理者事業で選定されなかった団体の書類全部を非開示とした。

 ② そして、選定された団体はノウハウなどを一部非開示にしていることから、選定されなかった団体も当然、同様の措置が取られる筈である。よって、選定されなかった団体の全部を非開示とした理由は、その団体の持つノウハウなど競争上の優位性に関わるものではないと考えられる。

 ③ すなわち、選定されなかった団体の公表そのものが「競争上の地位その他正当な利益を害する」と豊川市は判断していることになる。

 ④ しかし、一般競争入札や総合評価方式による入札を見ても、契約できなかった業者などの情報はこれまでも公開され続けている。それは自由競争が公正に行われる前提として望ましいものであり、公表されることによって正当な利益が損なわれるとは言えないからである。

 ⑤ むしろ、今回契約できなかった団体名等を非開示にすることの方が、誤解や憶測を市民に与えるものであり、情報公開条例第1条の「市が行う諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、もって市政に対する市民の理解と信頼を深める」趣旨に反するものである。

 ⑥ また、『平成14(行コ)60首都機能移転情報非公開処分取消請求控訴、同附帯控訴事件』の裁判において、入札参加(契約できなかった)業者の情報も、契約した業者同様に情報公開すべきものであることは最高裁(双方の上告棄却)によって確定している。

 ⑦ なお、情報公開条例の第7条第3号の規定はア~オの規定される「おそれ」が具体的で無ければ適用されないのは条例の通りである。ア~オのどの規定が適用されるのか指摘されていないし、適用されるべき部分は無いと言える。

 ⑧ 一方、各指定管理者事業の公募要領には、「提出された書類は、指定管理者選定の実施に関する報告等のため必要な場合を除き、応募者の許可を得なければ公表しません」との記述がある。

 ⑨ しかし、⑧の公募要領の記述は、前記②~⑤から、住民の知る権利を侵害する行為であって、容認できない内容である。また、この内容を是認した場合、契約に至った応募者が提出した書類も公開できなくなる可能性がある。つまり、情報公開条例の知る権利を逸脱した不当な行為である。

 ⑩ 情報公開条例の第15条には、「当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他意見を聴取する」と規定されているが、これは情報公開の許可権限を第三者に委ねる規定ではない。

 ⑪ 以上の通り、情報公開条例第7条第3号のア及び第7条第3号に該当しない情報を非開示とするのは豊川市情報公開条例第1条に定める「知る権利」及び「情報公開の推進」の目的に違反しており、非公開決定を取り消し公開すべきである。
 また、公募要領に「応募者の許可を得なければ公表しません」と記述したことは、情報公開条例の許容する範囲から逸脱しており、直ちに撤回と猛省を促すことを附言するものである。


【参考資料】
 ① 平成12年(行ウ)第24号 (地裁判決)
 ② 平成14年(行コ)第60号,平成15年(行コ)第3号(上告棄却で確定)

 ※ 上記判例は、選定されなかった業者の情報も開示しなさいという判決文です。

 お堅い文書を作っていたら、ブログの言葉遣いも堅くなってしまいました。
 (・ω<) テヘペロ

 1/17追記(ブログ更新)
 答申が出されました。

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