一月三舟
世の中、いろんな事があり、いろんな見方がある。いろんな人間もいる。豊川市議会議員:倉橋英樹のblogです。
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みんなの党の敗因
 まず、私は「みんなの党は負けた」と見ている。
 メディアは盛んに「みんなの党の一人勝ち(或いは自民党と二人勝ち)」のように報じるが事実ではない。

 第一に、渡辺代表の目標と結果は散々なものである。
目標結果達成率
選挙区10以上30%
比例区10以上70%
  合計 20以上1050%

 上記のように、半分取れただけであり「目標達成率(50%)」でみれば、民主党(81%)以下である。

 目標自体の厳しさの点で、みんなの党は不利ともいえるがそれは「見込みの甘さ」を同時に認めることとなる。
 いずれにせよ、大きく反省しなければならないと思う。

 マスコミに乗せられ、みんなの党の内外すべてが大勝気分でいれば、足元をすくわれるだろう。

 たった10議席など1998年の共産党の獲得議席15以下だ。
 その共産党は凋落激しくもはや国会から姿を消すのじゃないかと言うくらい(改選3議席)になっている。

 「勝ったね」「頑張ったね」これだけではいけない。
 耳障りの良いことばかり言ってしまうのは、「芸人殺し」だ。
 政党や組織で「よいしょ」発言が多数になれば、あとは退潮していくだけである。

 誤った方針すら、「正しい」と誤認させてしまう末路は想像に容易い。


 本題 「みんなの党の問題点はどこか」

 その1 「アジェンダがブレていた」
 アジェンダ(政策課題)が一致した者のみを候補者にした。。。政策の柱を掲げて、民主党のように「候補者で言うことが違う」という信用の無さを排除した筈だった

 しかし、「八ッ場ダムの建設」に関して、みんなの党は「費用便益計算によって事業継続の可否の結論を出す」と曖昧にしてしまった結果・・・
候補者八ッ場ダムの建設
比例区・上野宏史推進
埼玉選挙区・小林司反対
茨城選挙区・大川成典分からない

 (情報元・八ッ場(やんば)あしたの会

 上記のようにブレてしまった。
 また、良くも悪くも無駄な事業継続の争点となっている「八ッ場ダム」である。
 みんなの党は、「無駄を省く」政策に大きな期待を集めていた。それだけに、多くの落胆が見られた。

 決して、マイナーな政策論点では無かった筈だ。推進にせよ、反対にせよ・・・

 『費用便益計算』を行った上での【結論】を示すべきだった。


 その2 「経済政策・成長戦略に具体性がなかった」
 国政において、 「この国の経済をどのようにするか」は第一義とも言うべき課題である。雇用環境の改善は、制度設計以上に景気自体の回復が重要となる。

 みんなの党の政策を見ると、経済政策において自民党・民主党あるいは共産党などよりも具体性に乏しかった。

 『年率4%以上の名目成長により、10年間で所得を5割アップさせる』
 → どうやるのか。所得5割アップは絵空事にすら聞こえる。

 『世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革する』
 → そもそも世界標準の経済政策とは何か。
 世界各国の経済構造など違いがあり、その政策も違うのは当然で、それを無理やり世界標準でまとめるのも問題である。
 改革すると言う閉鎖的な制度・規制は具体的に何か。例示すらされずに、空文化している。後段に農業や育児など、分野は示されているがそれぞれドコを改善するのか不明。

 『「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定』
 → その中身はどこにも書いて無い。作ればいいって物ではない。

 『排出量取引市場の創設などにより、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進』
 → 日本の温室効果ガスの削減はすでにかなり進んでおり、そもそもの目標が日本だけ異常に厳しくされている。
 排出量取引市場自体、日本のお金を海外に送金するだけで、経済成長の足を引っ張るものである。
 (そもそも地球温暖化は本当に進んでいるのか?(以前は、寒冷化になると科学者の大半が言っていた))


 色々書いたが、基本的に良い政策案も提示している。
 それでも、こと経済問題に関しては、具体的かつ全体をカバーするような経済政策が見受けられず、 「公務員批判」に対する期待のみが先行した。

 一点集中的な政党はあっても良いと思うし、専門分野で活躍して欲しいと期待する。
 しかし、大きな目で政治を見ている有権者には「日本と言う国家を任せる」つまり、「政権を委ねたい」と思わせるには至らない
 逆に、自民党の強みはその内容はともかく「日本全体の経済対策が出来る(してきた)」ことにある。

 一点集中型の政策は「批判票を集める」のには有利だが、それ以上にはならない
 第二、第三の受け皿が現れ、その時の風によって多くの票は簡単に消えるであろう。

 みんなの党は地方議員の育成だけでなく、
 経済政策の自力をつけなくてはならない。


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| 2010/07/21(Wed)15:30 |
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倉橋英樹

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