一月三舟
世の中、いろんな事があり、いろんな見方がある。いろんな人間もいる。豊川市議会議員:倉橋英樹のblogです。
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【異議申立】豊川市に情報公開を促す決定!
8月12日に、豊川市の情報隠しに対して異議申立を行っていた問題。
前回の記事 → 情報公開は民主主義の土台である。

本日、帰宅すると・・・
豊川市情報公開・個人情報保護審査会から、答申が送られてきていました。
情報公開・個人情報保護審査会 答申第24号

上記リンク先PDFに全てが書かれております。
ただ、8ページもあり分かり難い方もいらっしゃると思いますので、簡単に私の主張とそれに対する答えを表にしたいと思います。

倉橋の主張(異議申立)

審査会の出した結論

ノウハウなど保護すべき情報以外は落選団体の情報も開示するべきだ。

落選団体の情報も(個人情報・ノウハウ等を除いて)公開すべきである。

公募要領にある「提出書類の原則非公開」は、情報公開条例から逸脱しているから、見直せ。

「提出書類の原則非公開」は、条例の趣旨を踏まえて、見直しなど検討されたい。


全面的に私の主張が通りました。
ご協力、応援頂いた皆様、ありがとうございました。

議会活動だけでは答弁で逃げられてしまうこともある中で、議会外の行動によって豊川市の情報公開姿勢を是正する契機となったでしょう。
また比較的、情報公開に後ろ向きと言われる東三河全体の問題としても、意義のある大きな一歩になると思います。

そして個人的に画期的だと思うのは、豊川市の答申において「初めて【附言】を付けて貰った」ことです。
意見陳述のとき、「『条例違反はダメですよ』と付記か附言で申し添えて下さい」とお願いした甲斐がありました。

権威ある審査会の役割としても、非常に意味のある答申となったことと思います。

ありがとう、ありがとう。

2014/3/24 追記
豊川市長が答申に基づき、情報公開を決断しました。

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| 2014/01/17(Fri)20:38 |
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情報公開は民主主義の土台である。
 市民参加だとか、住民自治だとかこの国(自治体)は民主主義の発展を理想としている。
 すなわち、市民一人一人が政治行政に対してしっかりと関わり、意見し、まちづくりをしていこうという事です。

 しかし、何も知らなければ何をどうすべきかも分からない。
 何が正しいのか、何が間違っているのかを考えることも出来ない。

 情報が偏っていれば、市民の判断を正しくない方向へも誘導できる。
 断片的な情報よりも、多くの情報をもって市民は考え、判断していくべきである。

 個人情報など配慮すべきものもあるが、例外以外は情報公開を進める。
 その為に出来たのが、情報公開条例だ。
 
 豊川市の情報公開条例も、個人情報や第三者の不利益とならない範囲で、最大限情報公開が出来るように制定された。

 しかし、である。
 5月に指定管理者事業2件について、その提案書などを情報公開請求したところ、選定されなかった団体の提案書は全て非開示という決定を受けた。

 豊川市曰く「選定されなかった団体の信用が落ちる」というのである。
 まったくもってナンセンスである。
 (工事でもなんでも入札結果は公開されているじゃないか。)

 これでは、指定管理者の選定が正しく評価されたのか誰にもわからない。
 他市では、選定会議の公開までしている所も有るのに、豊川市はどこが応募してきたのかも内緒という事だ。

 これは最高裁判所の判例に違反する行為である。

 また、豊川市は指定管理者の公募要領〈13ページ〉で「提出資料を許可を得ず公開しない」と書いていた。それは以下の理由で違法なものである。

 ・要領の位置付けは、法律や条令の範囲で定められるものである。
 ・情報公開条例は、情報開示の許可権限を第三者に委ねていない。

 本日、その怒りを込めて豊川市に異議申し立てを行った。

 尚、今回の情報公開はその事業に不審を抱いた為に行ったのではない。
 豊川市の情報公開に対する態度を測るために、行った。

 結果は上述の通りである。改善を要求し、異議申し立てをするものである。

異 議 申 立 書
平成25年 8月12日 
豊川市長 山脇 実 様
異議申立人 倉橋 英樹 
下記のとおり異議申立する。
1、意義申立人の住所、氏名および年齢
  住所 〒441-0321 豊川市御津町広石広国49番地1
  氏名 倉橋 英樹 (34歳)

2、異議申立てに係る処分
  ・平成25年6月27日付でなされた公文書の一部非公開決定(豊介第590号)
  (上記決定のうち、選定されなかった団体の書類全部を非開示にした処分)

3、異議申立に係る処分があったことを知った年月日
  平成25年6月27日

4、異議申立の趣旨
  ・異義申立に係る処分を取り消し、公開するとの決定を求める。

5、異議申立の理由
  異義申立に係る処分は、次の理由で違法である。

 ① 豊川市は、情報公開条例の第7条第3号のア「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」及び第7条第3号「実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するとの理由で、2件の指定管理者事業で選定されなかった団体の書類全部を非開示とした。

 ② そして、選定された団体はノウハウなどを一部非開示にしていることから、選定されなかった団体も当然、同様の措置が取られる筈である。よって、選定されなかった団体の全部を非開示とした理由は、その団体の持つノウハウなど競争上の優位性に関わるものではないと考えられる。

 ③ すなわち、選定されなかった団体の公表そのものが「競争上の地位その他正当な利益を害する」と豊川市は判断していることになる。

 ④ しかし、一般競争入札や総合評価方式による入札を見ても、契約できなかった業者などの情報はこれまでも公開され続けている。それは自由競争が公正に行われる前提として望ましいものであり、公表されることによって正当な利益が損なわれるとは言えないからである。

 ⑤ むしろ、今回契約できなかった団体名等を非開示にすることの方が、誤解や憶測を市民に与えるものであり、情報公開条例第1条の「市が行う諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、もって市政に対する市民の理解と信頼を深める」趣旨に反するものである。

 ⑥ また、『平成14(行コ)60首都機能移転情報非公開処分取消請求控訴、同附帯控訴事件』の裁判において、入札参加(契約できなかった)業者の情報も、契約した業者同様に情報公開すべきものであることは最高裁(双方の上告棄却)によって確定している。

 ⑦ なお、情報公開条例の第7条第3号の規定はア~オの規定される「おそれ」が具体的で無ければ適用されないのは条例の通りである。ア~オのどの規定が適用されるのか指摘されていないし、適用されるべき部分は無いと言える。

 ⑧ 一方、各指定管理者事業の公募要領には、「提出された書類は、指定管理者選定の実施に関する報告等のため必要な場合を除き、応募者の許可を得なければ公表しません」との記述がある。

 ⑨ しかし、⑧の公募要領の記述は、前記②~⑤から、住民の知る権利を侵害する行為であって、容認できない内容である。また、この内容を是認した場合、契約に至った応募者が提出した書類も公開できなくなる可能性がある。つまり、情報公開条例の知る権利を逸脱した不当な行為である。

 ⑩ 情報公開条例の第15条には、「当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他意見を聴取する」と規定されているが、これは情報公開の許可権限を第三者に委ねる規定ではない。

 ⑪ 以上の通り、情報公開条例第7条第3号のア及び第7条第3号に該当しない情報を非開示とするのは豊川市情報公開条例第1条に定める「知る権利」及び「情報公開の推進」の目的に違反しており、非公開決定を取り消し公開すべきである。
 また、公募要領に「応募者の許可を得なければ公表しません」と記述したことは、情報公開条例の許容する範囲から逸脱しており、直ちに撤回と猛省を促すことを附言するものである。


【参考資料】
 ① 平成12年(行ウ)第24号 (地裁判決)
 ② 平成14年(行コ)第60号,平成15年(行コ)第3号(上告棄却で確定)

 ※ 上記判例は、選定されなかった業者の情報も開示しなさいという判決文です。

 お堅い文書を作っていたら、ブログの言葉遣いも堅くなってしまいました。
 (・ω<) テヘペロ

 1/17追記(ブログ更新)
 答申が出されました。

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| 2013/08/12(Mon)15:34 |
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【最新版】豊川市の談合疑惑(高止まりする落札率)
 以前、同様のタイトル記事を書き、そして先月の3月議会で「入札関係について」を一般質問致しました。

 そのまとめとなる記事(表)を今回、書きたいと思います。

 まず、以前の記事で書いた落札率の分布を見ます。
20110307100.jpg 
 次に、23年度(23年4月~24年2月末までの情報)の311件を同じように出します。
区分件数割合
70%未満9件2.89%
70%台11件3.54%
80%台19件6.11%
90%~95%85件27.33%
95%以上187件60.13%

 前回の記事より、95%以上の落札率が大幅に増えているのが気になります。
 ただ、90%以上の割合で見ると微減しています。あまりフォローになりませんが。

 それでは、もう少し分析するために一般質問から分かった数字を表にします。 
 (平成23年4月1日から同年12月31日までの数字)

 ● 工事の種別 落札率 
工事の種類平均落札率件数
土木一式95.51%126件
建築一式95.53%31件
水道施設94.36%61件
電気管舗装81.26%71件
全体平均92.42%289件

 * 電気や舗装関係で、正常な競争がされているよう見受けられます。
 (私のもとに入る業界別内部情報などと合致します。)


 ● 工事の入札形式別 落札率詳細
入札形式平均落札率件数
一般競争92.03%272件
指名競争96.74%3件
随意契約99.06%14件

 * これはどの入札方式がより競争性を持つか一定の判断基準となります。


 ● 工事の業者規模別 落札率詳細  
格付け別平均落札率件数
A(大規模業者)92.39%195件
B(中規模業者)93.20%71件
C(小規模業者)88.58%23件

 * Cランクの入札では、競争がある程度働いているよう見えます。
 (これも、私のもとに来る情報と合致します。 )

 また、BとCの落札率約5%の差は、複数の工事を一つにまとめて発注する一括発注のコスト削減効果に匹敵する数字で、私が議会で「分離発注せよ」と提案した根拠にもなっています。

 さて、もう一つ。
 市が答えなかった豊川市建設業協会と非会員の落札率の差を独自調査しましたので、公表します。

 調査対象期間は、平成23年4月~24年2月末日です。会員は豊川市の災害協定(52ページ目)で確認。
豊川市建設業協会平均落札率件数
会員95.03%166件
非会員91.47%145件

 * 正直もう少し差は大きくなると思っていましたが、それでも3.5%以上の開きがあります。
 そういえば、過去に建設業組合が談合の現場になった事件では、その談合調整費用を上納していたとか。

 生々しい記述はこちら。
 一部引用・・・

「公共工事を落札すると、しばらくして組合から届く。請求額は落札金額の〇・二%という決まりだ」~

~業者は「できれば払いたくない。しかし払わないと次の談合で声がかからない怖さがあって」と言った。


 これらの数字を偶然ととらえるか。
 なにがしかの力を推測するか。

 私は後者の問題意識を持って、調査しています。

 一般質問の動画を参考までに再掲させていただきます。


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| 2012/04/15(Sun)00:10 |
| 市民オンブズ活動 | comments(8) | trackbacks(0) |
選挙ポスター問題、黒塗り情報を開示!

 前回の記事 で黒塗りで出された情報が開示されました。

 おさらいとして、事の経緯を表に書きます。

2011年太文字部分が私の行動です。(画像はクリックで拡大します)
7/26選挙ポスター公費負担に関わる住民監査請求を提出。
9/14市監査委員が住民監査請求を棄却。
Scan10005.jpg
9/20監査委員が調査に使った資料を情報公開請求。
10/4一部(単価に関わる部分)を黒塗り非開示とされる(左の画像)。
また、右の画像のように調査に値しない資料も出される。
Scan10002.jpg Scan10004.jpg
10/11・黒塗りは住民の知る権利を阻害している。
・この程度の資料で監査が出来る筈がない。追加資料を求める。
上記2点の異議申立書を提出。


 2012年1月10日、年は変わり吉報が届く。
 ほぼ私の主張を認める内容で、異議申し立ての答申が出されたのだ。
 東愛知「審査会が開示を答申」

 答申を要約すると・・・
 1. 非開示処分した部分はすべて開示すべきものである。
 2. 本件文書以外の文書の存在を確認することはできなかった。
   (監査委員の調査が不十分であることが確認できた)


 上記の答申を受けて1月13日、監査委員も全面公開を決定。
 また、これ以上の調査をしていないことが分かりました。
 監査情報開示決定
 (クリックで拡大)

 実際に開示された文書は6点です(クリックで拡大します)。
公開12  公開34  公開56

 赤線部分は、それぞれ気になるところです。
 用紙代だけで14万4千円、印刷費が15万円など書かれています。


 ここで、豊橋で公開された他の候補者の内訳を見てみます。
 (3つともクリックで拡大します)
豊橋の印刷中村竜  豊橋の印刷山田静 エクスラージ豊橋 

 例えば、豊橋の上記3社は紙代が2万7千~5万9千円。
 紙代が3倍~5倍も違うのは何故?

 もちろん、豊橋の業者(候補者)にも紙代などが異様に高いところがあります。
 用紙の質が違うということは殆どありません。

 私は一貫して、訴えています。
 無駄な税金の支出は改めるべきだ。

 *追記
 一般質問で、監査委員を追及しました。
 (↑クリックで該当記事に飛びます)

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| 2012/01/18(Wed)00:55 |
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愛知県:選挙ポスター住民監査請求を却下
 先月、提出した住民監査請求ですが、なんと監査委員は調査もせず却下してきました。

 
却下理由

 監査委員、いわく・・・
 「違法・不当な財務会計行為とする理由、または具体的な違法行為の事実を示せ」という。
 事実が証明できるなら監査請求でなく警察に届けてますよ。

 違法・不当だとする理由なら、証拠書類も出している。
 我々は20万円で充分なデザイン最高級の紙、インクを使っても出来ると主張した。
 カメラマンを半日拘束するプランでも30万円を切る。

 そんなものに100万円も請求する時点で、不当だ。
 地方自治法の「最小の経費で最大の効果をあげる」事に違反している。
 それが理由だ。

 しかし監査委員は・・・
 「撮影やデザイン、用紙、配色の工夫で100万円も想定内」だと言う。
 そんな凄いカメラマンやデザイナーなら、その証拠を示せ。調査してみなさい。
 金箔使った候補者でもいたのか?ホログラム使ったりして100万円か?

 業者に明細を出させて見せなさい。
 きっと、そんな候補者はいないでしょう。 


 そして、今までは業者への聞き取りや請求金額内訳などを調査していたのが、今回は調査せずの門前払いとしたのもおかしい。

 きちんと調べると、それを我々が情報公開してさらに追求させてもらいますから、監査委員は調査したくないのかもしれません。それとも、単に仕事が面倒にでもなったのだろうか?

 何にせよ、
 愛知県の住民監査請求権を大きく損ねるような判断は承服できない

 監査委員本人の監査もして頂きたいものだ。

 中日新聞様に記事にして頂けました。
 愛知県監査の異常判断記事

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| 2011/11/25(Fri)01:43 |
| 市民オンブズ活動 | comments(0) | trackbacks(0) |
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