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一月三舟
世の中、いろんな事があり、いろんな見方がある。いろんな人間もいる。豊川市議会議員:倉橋英樹のblogです。
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自衛官の募集、東三河5市の協力状況
 安倍首相の「6割以上の自治体に(自衛官の募集)協力を拒否されている」発言。
 のちに、「9割は協力している」「自衛隊が望む形では協力して貰ってない」といった国会論戦が行われた問題。

 豊川市や近隣市はどうなの?と思いまして調べてみました。

 基本的に、東三河5市は住民基本台帳から、自衛隊の求めに応じて情報の閲覧書き写しを認めています。
 これは、住民基本台帳法の第11条に「国または自治体は住民基本台帳の一部を閲覧したいと請求できるよ」と規定されている為で、その請求に応じているというわけです。

 ただ、閲覧書き写し前の提供データは、豊川・豊橋・新城市は全住民のデータとなり、蒲郡と新城市は対象年齢者の情報のみを抽出し、閲覧提供しています。
 そのため、豊川市は3日程度、豊橋市にいたっては5日間など非常に多くの時間を使い、自衛隊職員が書き写しています。

 これを安倍首相は「望む形じゃない」というのかもしれません。
 しかし、嫌がらせをしているわけではなく、豊川市などでは対象者を抽出できないシステムなのです。
 (蒲郡市や田原市は、誕生年月日で抽出できる)

 豊川市や豊橋市に対象者抽出を求められると、多くの労力が必要となり、そのお金はどこから出されるの?という状態になるのです。

 もし、「自衛隊の望む形で」というのなら、住民基本台帳のシステムを国が指定し、導入費用を各自治体に割り振るべきです。
 (良くも悪くも憲法の話には繋がりません)

 なお、豊川市においては、自衛隊(防衛庁?)から「望む形じゃない」などという不満を貰っているという認識はありません。

 今回の騒動は、自衛隊と自治体の良好な関係すらギクシャクしかねない残念なものでしたが・・・調べる機会を貰い、市民の皆様に状況を共有する良い機会となっていたら幸いです。

 改めてお伝えしますが、豊川市はわざと情報の抽出提供をしないわけではありません。
 ご理解のほど、よろしくお願い致します。


 *参考 東三河5市の協力内容(倉橋調べ)
豊川全市民の台帳コピーを自衛隊が書き写し
豊橋全市民の台帳コピーを自衛隊が書き写し
蒲郡対象者を抽出し閲覧用PCに表示、自衛隊が書き写し
新城対象者を抽出し、コピーを自衛隊が書き写し
田原全市民の台帳コピーを自衛隊が閲覧書き写し

| 2019/02/15(Fri)17:07 |
| 政治経済 | comments(0) | trackbacks(0) |
18歳選挙権、せっかく貰った道具は使って活かそうYO!
 公職選挙法等の一部改正が成立し、今年の6月19日から満18年以上は選挙に参加することができるようになりました。

 さて、この18歳選挙権に関してNHKが「週刊 ニュース深読み」で取り上げ、「いきなり選挙権あげると言われても困る」「どう選べばいいの」「投票できる人を増やしても意味が無い」といった若者の意見を紹介していました。

 そして、大人たちが「どう投票先を決めているのか」を聞いていく街頭インタビューもあり、「政策(年金や安全保障)」と答える人がいる一方で、「見た目」「好きなタレント」などという意見も。

 大人も同じように「悩んでいるよ」
という事でしょうか。

 番組を見ていて、勝手ながら…私も同じように若者たちに質問されたら、どう答えていくべきかを考えてしまいました。
いきなり選挙権あげると言われても困る!いきなり死刑と言われなくて良かった!!
それが政治だから、困る前に関心持っていこう。
どう選べばいいの?主張が正しいと思えた候補に(ネットや広報などから探そう)。最悪、直感でOK。大事なのはその後。チェックして駄目なら4年後に変えちゃおう。
投票できる人を増やしても意味が無い!意味は自分たちで創っていくものだよ。
スコップも使わなければ、土は掘れない。

 こんな感じでしょうか。
 18歳選挙権で、新たに増える有権者数は全国的には200万人ほど。
 豊川市では3700人程度です。


 2013年の参議院選挙では、社民党が比例125万5,235票で1議席獲得。
 2015年の豊川市議選なら、当選ラインは約1600票でした。

 選挙権の使い方と若者の連携次第で、政治は確実に変わっていくことでしょう。

 1人の議員では変われない?
 いいえ、何事も一人の人間の行動から、変わっていくものだと思います。

 ----追記----

 ところで、被選挙権は25歳以上と変わっていません(一部30歳以上)。
 個人的には、被選挙権が「なぜ25歳なのか」「成人後5年も待たせるのは年齢差別ではないか」など思うところもあります。

 18歳選挙権が上手く機能することで、根拠の薄い被選挙権への議論に発展することも期待しています。



| 2016/01/17(Sun)21:34 |
| 政治経済 | comments(0) | trackbacks(0) |
プレミアム商品券をご購入された皆様へ。
正直、私はプレミアム商品券に経済効果は無いと思っています。
でも国は、2000円のプレミアム分を税金負担する事で、12000円の効果が有ると言っています。

豊川市議会で私は、本当の経済効果はこうやって測るべきだと例示し、「きちんと効果の検証が出来るなら」と条件を出し、賛成しました。
(予算が国から降りて、全国一斉にやらざるを得ない状況もあり)

豊川市議会 議事録
(該当質疑の議事録へ)

残念ながら、国は「実際の経済効果が分からない」アンケート案を作り、多くの市町村が、そのままのアンケートで済ませています。

しかし、豊川市はきちんと効果の検証をしようとネットアンケートを作成してくれました。
(紙ベースの方は国の例示通り)

今後、皆様の税金が有効に使われる為にも・・・
是非、PC用(ネット)アンケートにご協力ください。

豊川市 プレミアム商品券利用者へのアンケート

携帯から、直接ネットアンケートに参加する場合はこちら。
プレミアム振興券アンケートQR

どうか皆様に、ご協力をお願い申し上げます。
(私は購入していませんので、アンケートに答える権利がありません)

【参考】
・商品券補助事業(税金2200万円)に経済効果はない。
・経済効果って何?~B-1を振り返って~


| 2015/08/05(Wed)13:03 |
| 政治経済 | comments(0) | trackbacks(0) |
政務活動費を受け取らない理由
 中日新聞様から取材を受けて、4月2日朝刊・東三河版で特集記事になった政務活動費。
 中日20150402政務活動費
 (クリックで拡大します)

 補足も兼ねて、その問題をまとめます。

 ① 領収書添付でも、不正行為は見抜けない 
 政務活動費でコピー用紙を大量に(23万枚)買った議員がいました。会社用に使ったと疑われニュースになっていました。
 議員本人は、議員活動報告紙に使ったと言っています。有り得ない数字ではありません。

 でも、疑えばキリがありません。
 切手代も視察代も、換金や観光に一部使われる可能性があります。
 領収書の添付公開をしても、行政コストだけ増えて疑惑は消えません。


 ② 領収書の添付が地方議会を破壊する 
 二元代表制である地方議会は、市長(執行権者=行政)の監視、チェックが主な仕事であり、市長とは緊張関係にあります。

 当然、行政の不正も調査していくことがあります。
 領収書の添付は即ち、「今あなたの不正を調べています」と行政に報告する事で、馴れ合いそのものです。


 ③ 歴史的にも制度の存在理由はなくなった 
 政務活動費のルーツは、豊川市では「市政調査研究費補助金」という名目で昭和63年に月1万円から始まっています。

 昭和63年当時の豊川市議の月額報酬は37万円でした。
 平成27年、議員報酬は47万9千円にまでアップしています。

 「報酬だけでは足りない」という事で始まったはずの市政調査研究費補助金。
 報酬の大幅アップによって、政務活動費を継続支給する理由も無くなりました。

 ~その他~

 政務活動費は市民への目くらまし。
 報酬とは別に活動費を支給するのは、議員の収入を見え難くします。
 政務活動費を議員報酬に組み入れて考えるべきです。

 その上で、(豊川市の場合)議員報酬800万円が妥当か否かを市民に考えてもらえば良いと思います。
 分かり易い情報提供という視点からも、合算させるべきでしょう。


 「視察ありき」は時代遅れ
 「足を運んで見聞きする以上の情報」がインターネットに詰まっています。

 「現場に行ってこそ先進事例の悪い所も発見できる」という人もいますが、議事録のネット公開や研究者の報告書などには、それも含めて掲載されています。

 ネットで疑問に思う事があっても、電話で十分に答えて頂けます。

 また、他市に行っても自分のまちの状況と違い、そのまま視察で得た見識が使えるかは分かりません。

 自分のまちを歩き、市民の声に耳を傾けてこそ、自分のまちにあった問題点、解決策のヒントが見つかります。

 勿論、視察をするのは自由です。
 しかし、視察する議員にだけ別途お金を支給する必要はありません。

 それぞれ議員のスタイルで市政発展に力を注げばいい。
 その仕事に対する対価は、同じであるべきです。

 そして、議員報酬という同じ対価を貰い、4年毎にその仕事に対する評価を市民から選挙で頂くのです。

 参考:豊川市の政務活動費の使われ方(お菓子など)


| 2015/04/03(Fri)08:50 |
| 政治経済 | comments(0) | trackbacks(0) |
イスラム国(ISIL)について。
結論はありませんが、備忘録的に書き残しておきます。

日本人2人が殺害され、今後も日本人を狙うそうです。
一部に安倍総理の演説を批判する声もあり、確かに挑発的だったかもしれない。

しかし、世界の宗教哲学、社会環境は様々であり、「日本人としての視野」だけで語れるものでは無い筈です。

【もし、自分がイスラム国側の人間だったら?】
例えば、日本が人道支援を強調したところでお金に色は無い。

イスラム国と対立する有志国が支出するべき「人道支援費用を日本が肩代わり」して、「浮いたお金を軍事に回す」と考えると、日本も十分に攻撃対象ではないか。
(「人道支援ならばよい」という道理の通じる相手なのか?)

また、身代金や人質解放、世界へのアピールが彼らの目的なら、どこの国も狙われる可能性を持つ。
日本を恐喝・宣伝対象としない理由はない。

安倍総理、外務省の配慮不足があったとしても、国会や報道などで多く言及されるほど《根本》問題と言えるのだろうか。

【テロの要求に従うor戦う覚悟はあるか。】
事件発覚後の対応も、要求に従えば身代金がテロ活動の原資になり、テロを拡散します。
人命は算数ではないと言いますが、1人救って10人殺される可能性は十分にある。

その10人に選ばれた人たちに対して、何と言えるのだろうか。
その10人の中に自分や家族が含まれる可能性も覚悟しなければならない。

テロと戦うにしてもやはり覚悟せねばならないが、(私も含め)まだまだ他人事意識が強い。
(国会の議論も何か上っ面な気がした)

【現実的な解決策はあるのか?】
イラク(及びシリア)の国内問題とすれば、各国で内乱鎮圧されるのが望まい。当然それは「他人事」という冷たい態度となる。
また、イスラム国側の主張する領土問題等の根の深さが私には計り知れず、内乱鎮圧が必ずしも正解(みんながハッピー)なのか断言できない。

そして、軍事的に叩いたとしても、残党と怨恨を全て掃討する事は難しく、復讐の連鎖を先送りするようなものにはならないだろうか。

【理想的解決は?】
ジェームスタニスガンディーよろしく非暴力で相手が折れるのを待てば、いつかは和解できるのかもしれない。
かの地域の経済発展を促進し、テロの温床(不満)を少しでも和らげるのも一つの方策でしょうか。

けれど、それまで無抵抗に自分や家族を殺されても許す覚悟がこれまた必要になる。
しかも、無抵抗でイスラム国の主張通りの領土拡張を許してしまった時に、そこで収まる保証も実際にはない。

その時、慌てて叩こうと思っても第三次世界大戦のような規模になる可能性すらあります。

気の遠くなるような時間を掛け、殺され続ける覚悟を持って大博打を打てるか。
理想を想っても、私には自信がありません。

結局は、現実的な解決として、イラク政権を強固にするための支援をし、イラク自身に内戦問題としてイスラム国を駆逐して貰う事が無難となってしまう。


この問題を考えれば考えるほど「最善」が見つかりません・・・
自分自身も含めた「人間の業」として、何とも言い得ぬ気持ちとなってしまいます。
(ガンディーは偉大だ・・・)



| 2015/02/08(Sun)23:45 |
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