一月三舟
世の中、いろんな事があり、いろんな見方がある。いろんな人間もいる。豊川市議会議員:倉橋英樹のblogです。
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18歳選挙権、せっかく貰った道具は使って活かそうYO!
 公職選挙法等の一部改正が成立し、今年の6月19日から満18年以上は選挙に参加することができるようになりました。

 さて、この18歳選挙権に関してNHKが「週刊 ニュース深読み」で取り上げ、「いきなり選挙権あげると言われても困る」「どう選べばいいの」「投票できる人を増やしても意味が無い」といった若者の意見を紹介していました。

 そして、大人たちが「どう投票先を決めているのか」を聞いていく街頭インタビューもあり、「政策(年金や安全保障)」と答える人がいる一方で、「見た目」「好きなタレント」などという意見も。

 大人も同じように「悩んでいるよ」
という事でしょうか。

 番組を見ていて、勝手ながら…私も同じように若者たちに質問されたら、どう答えていくべきかを考えてしまいました。
いきなり選挙権あげると言われても困る!いきなり死刑と言われなくて良かった!!
それが政治だから、困る前に関心持っていこう。
どう選べばいいの?主張が正しいと思えた候補に(ネットや広報などから探そう)。最悪、直感でOK。大事なのはその後。チェックして駄目なら4年後に変えちゃおう。
投票できる人を増やしても意味が無い!意味は自分たちで創っていくものだよ。
スコップも使わなければ、土は掘れない。

 こんな感じでしょうか。
 18歳選挙権で、新たに増える有権者数は全国的には200万人ほど。
 豊川市では3700人程度です。


 2013年の参議院選挙では、社民党が比例125万5,235票で1議席獲得。
 2015年の豊川市議選なら、当選ラインは約1600票でした。

 選挙権の使い方と若者の連携次第で、政治は確実に変わっていくことでしょう。

 1人の議員では変われない?
 いいえ、何事も一人の人間の行動から、変わっていくものだと思います。

 ----追記----

 ところで、被選挙権は25歳以上と変わっていません(一部30歳以上)。
 個人的には、被選挙権が「なぜ25歳なのか」「成人後5年も待たせるのは年齢差別ではないか」など思うところもあります。

 18歳選挙権が上手く機能することで、根拠の薄い被選挙権への議論に発展することも期待しています。

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| 2016/01/17(Sun)21:34 |
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プレミアム商品券をご購入された皆様へ。
正直、私はプレミアム商品券に経済効果は無いと思っています。
でも国は、2000円のプレミアム分を税金負担する事で、12000円の効果が有ると言っています。

豊川市議会で私は、本当の経済効果はこうやって測るべきだと例示し、「きちんと効果の検証が出来るなら」と条件を出し、賛成しました。
(予算が国から降りて、全国一斉にやらざるを得ない状況もあり)

豊川市議会 議事録
(該当質疑の議事録へ)

残念ながら、国は「実際の経済効果が分からない」アンケート案を作り、多くの市町村が、そのままのアンケートで済ませています。

しかし、豊川市はきちんと効果の検証をしようとネットアンケートを作成してくれました。
(紙ベースの方は国の例示通り)

今後、皆様の税金が有効に使われる為にも・・・
是非、PC用(ネット)アンケートにご協力ください。

豊川市 プレミアム商品券利用者へのアンケート

携帯から、直接ネットアンケートに参加する場合はこちら。
プレミアム振興券アンケートQR

どうか皆様に、ご協力をお願い申し上げます。
(私は購入していませんので、アンケートに答える権利がありません)

【参考】
・商品券補助事業(税金2200万円)に経済効果はない。
・経済効果って何?~B-1を振り返って~

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| 2015/08/05(Wed)13:03 |
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政務活動費を受け取らない理由
 中日新聞様から取材を受けて、4月2日朝刊・東三河版で特集記事になった政務活動費。
 中日20150402政務活動費
 (クリックで拡大します)

 補足も兼ねて、その問題をまとめます。

 ① 領収書添付でも、不正行為は見抜けない 
 政務活動費でコピー用紙を大量に(23万枚)買った議員がいました。会社用に使ったと疑われニュースになっていました。
 議員本人は、議員活動報告紙に使ったと言っています。有り得ない数字ではありません。

 でも、疑えばキリがありません。
 切手代も視察代も、換金や観光に一部使われる可能性があります。
 領収書の添付公開をしても、行政コストだけ増えて疑惑は消えません。


 ② 領収書の添付が地方議会を破壊する 
 二元代表制である地方議会は、市長(執行権者=行政)の監視、チェックが主な仕事であり、市長とは緊張関係にあります。

 当然、行政の不正も調査していくことがあります。
 領収書の添付は即ち、「今あなたの不正を調べています」と行政に報告する事で、馴れ合いそのものです。


 ③ 歴史的にも制度の存在理由はなくなった 
 政務活動費のルーツは、豊川市では「市政調査研究費補助金」という名目で昭和63年に月1万円から始まっています。

 昭和63年当時の豊川市議の月額報酬は37万円でした。
 平成27年、議員報酬は47万9千円にまでアップしています。

 「報酬だけでは足りない」という事で始まったはずの市政調査研究費補助金。
 報酬の大幅アップによって、政務活動費を継続支給する理由も無くなりました。

 ~その他~

 政務活動費は市民への目くらまし。
 報酬とは別に活動費を支給するのは、議員の収入を見え難くします。
 政務活動費を議員報酬に組み入れて考えるべきです。

 その上で、(豊川市の場合)議員報酬800万円が妥当か否かを市民に考えてもらえば良いと思います。
 分かり易い情報提供という視点からも、合算させるべきでしょう。


 「視察ありき」は時代遅れ
 「足を運んで見聞きする以上の情報」がインターネットに詰まっています。

 「現場に行ってこそ先進事例の悪い所も発見できる」という人もいますが、議事録のネット公開や研究者の報告書などには、それも含めて掲載されています。

 ネットで疑問に思う事があっても、電話で十分に答えて頂けます。

 また、他市に行っても自分のまちの状況と違い、そのまま視察で得た見識が使えるかは分かりません。

 自分のまちを歩き、市民の声に耳を傾けてこそ、自分のまちにあった問題点、解決策のヒントが見つかります。

 勿論、視察をするのは自由です。
 しかし、視察する議員にだけ別途お金を支給する必要はありません。

 それぞれ議員のスタイルで市政発展に力を注げばいい。
 その仕事に対する対価は、同じであるべきです。

 そして、議員報酬という同じ対価を貰い、4年毎にその仕事に対する評価を市民から選挙で頂くのです。

 参考:豊川市の政務活動費の使われ方(お菓子など)

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| 2015/04/03(Fri)08:50 |
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イスラム国(ISIL)について。
結論はありませんが、備忘録的に書き残しておきます。

日本人2人が殺害され、今後も日本人を狙うそうです。
一部に安倍総理の演説を批判する声もあり、確かに挑発的だったかもしれない。

しかし、世界の宗教哲学、社会環境は様々であり、「日本人としての視野」だけで語れるものでは無い筈です。

【もし、自分がイスラム国側の人間だったら?】
例えば、日本が人道支援を強調したところでお金に色は無い。

イスラム国と対立する有志国が支出するべき「人道支援費用を日本が肩代わり」して、「浮いたお金を軍事に回す」と考えると、日本も十分に攻撃対象ではないか。
(「人道支援ならばよい」という道理の通じる相手なのか?)

また、身代金や人質解放、世界へのアピールが彼らの目的なら、どこの国も狙われる可能性を持つ。
日本を恐喝・宣伝対象としない理由はない。

安倍総理、外務省の配慮不足があったとしても、国会や報道などで多く言及されるほど《根本》問題と言えるのだろうか。

【テロの要求に従うor戦う覚悟はあるか。】
事件発覚後の対応も、要求に従えば身代金がテロ活動の原資になり、テロを拡散します。
人命は算数ではないと言いますが、1人救って10人殺される可能性は十分にある。

その10人に選ばれた人たちに対して、何と言えるのだろうか。
その10人の中に自分や家族が含まれる可能性も覚悟しなければならない。

テロと戦うにしてもやはり覚悟せねばならないが、(私も含め)まだまだ他人事意識が強い。
(国会の議論も何か上っ面な気がした)

【現実的な解決策はあるのか?】
イラク(及びシリア)の国内問題とすれば、各国で内乱鎮圧されるのが望まい。当然それは「他人事」という冷たい態度となる。
また、イスラム国側の主張する領土問題等の根の深さが私には計り知れず、内乱鎮圧が必ずしも正解(みんながハッピー)なのか断言できない。

そして、軍事的に叩いたとしても、残党と怨恨を全て掃討する事は難しく、復讐の連鎖を先送りするようなものにはならないだろうか。

【理想的解決は?】
ジェームスタニスガンディーよろしく非暴力で相手が折れるのを待てば、いつかは和解できるのかもしれない。
かの地域の経済発展を促進し、テロの温床(不満)を少しでも和らげるのも一つの方策でしょうか。

けれど、それまで無抵抗に自分や家族を殺されても許す覚悟がこれまた必要になる。
しかも、無抵抗でイスラム国の主張通りの領土拡張を許してしまった時に、そこで収まる保証も実際にはない。

その時、慌てて叩こうと思っても第三次世界大戦のような規模になる可能性すらあります。

気の遠くなるような時間を掛け、殺され続ける覚悟を持って大博打を打てるか。
理想を想っても、私には自信がありません。

結局は、現実的な解決として、イラク政権を強固にするための支援をし、イラク自身に内戦問題としてイスラム国を駆逐して貰う事が無難となってしまう。


この問題を考えれば考えるほど「最善」が見つかりません・・・
自分自身も含めた「人間の業」として、何とも言い得ぬ気持ちとなってしまいます。
(ガンディーは偉大だ・・・)

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| 2015/02/08(Sun)23:45 |
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うちわを配る政治家の動機と心理。
松島みどり法務大臣がうちわを配っていたという事で辞任した。

公職選挙法では、選挙区内の者に対する寄付を禁じている。
「うちわ」も価値のあるものとして、上記公選法違反じゃないかという事で、辞任に追い込まれました。

しかし、ご存知の通りこれを追及した蓮舫議員の他、自民党・民主党・みんなの党・共産党など多くの議員も似たようなことをしている。
立法を任せられている国会議員のこのような醜態に、この国の将来が嘆かれます。
参考 国会議員のうちわ一覧画像

しかし、なぜ公職選挙法を軽視してしまう政治家がいるのか。
今回は、議員の醜態を曝し、追及する立場である私があえて代弁?したいと思う。

大きな理由は二つです。

①うちわを配る動機
皆さんは政策ビラや議会報告紙を配っていたら、受け取るでしょうか?
多くの人は残念ながら受け取らないでしょう。ゴミと判断して捨てられるかもしれません。

政治家は、少しでも手に取り、読んで貰うために「受け取られやすい」他の使い道のある媒体を選んだのです。
カレンダー機能は、家で捨てられずに長い間、ビラを見させるという手法です。

涙ぐましい努力ですが・・・本当は、皆が政治に関心を持てば、こんなことをさせずに済むとも言えます。


②違反かも知れないのにやっちゃう心理
「この程度では失職しない」と踏んでいます。警告が来たら、やめればいいと言うふてぶてしい者もいます。
残念ながら、「やったもん勝ち」の精神です。

この他、選挙前の候補者ポスターもグレー行為としてよく見られます。
選挙目的のポスターを、選挙期間前に貼るのは事前運動として違法ですが・・・表向きには、街頭宣伝や政治集会の告知ポスターで合法となっています。

実際には候補者の名前ばかり大きくて、肝心の集会告知文は虫眼鏡で見るような小ささです。
選挙前になると新しく張り替えたり、演説会の期日後も貼り続けたり、選挙目的なのは明白なのですが・・・各政党が先頭になって、街中に政治家の顔を張り出しています。


【私の見解】
公職選挙法の禁止規定が何故、あるのか。
それは、資産の有無で公平な選挙が出来なくなる事への防止策と考えられます。

すると、「ビラ→うちわ」という費用増が「資産の有無の違い」によって選挙に影響が出てしまうほどか?という問いに行きつきます。
微妙な線引きとなり、やっぱり(濃いめの)グレーゾーンなのだという結論になります。

それでは、自分の当選を主目的に「やったもん勝ち」にするのか。
それとも、遵法精神を自身の行動で示して有権者の意識向上を求めていくのか。


私は後者を選びたいと思う。


一方で市民から、「グレーなのになんでやるの?」と聞いてみたら、面白いかもしれません。

自分の当選しか考えない議員でも、「市民からウケない」と分かればグレー行為などすぐにやめるでしょう。
今回のような不祥事(無駄な議論)も一つ無くす事が出来たやもしれません。

市民の意識が、政治に直結しています。

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| 2014/10/21(Tue)19:37 |
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